化学物質規制への対応

日本では、公害病や薬害問題、環境問題、火災や爆発、中毒など、これまでに発生した多くの事件や事故を再び起こさないために、化審法、消防法、毒劇法、廃掃法、各種環境法令など化学物質の取扱や貯蔵、環境への排出に関する多くの法規制があります。

世界においても、1992年の地球サミットで採択されたAgenda21に端を発し、2002年のWSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議： World Summit on Sustainable Development）において、「透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することを目指す」ことが合意されました。

これにより、危険有害性がある化学物質や新規化学物質の製造・販売や使用に一定の制限を設ける法規制がEUや北米、中国など10か国以上に導入され、また他の多くの国々でも同様の法規制の導入準備を進めています。
SDGsのゴールとも密接にかかわることから、化学物質に関する規制は今後も厳しくなる一方であると想定されます。

それでは、自社がこれらの法規制をクリアーしているかどうか、誰に相談すればいいのでしょうか？
主な候補は以下となりますが、どの相談先にも一長一短があります。

当社代表は、環境管理や化学物質規制対応に長く携わっており、その間には消防や保健所、海外インベントリー代行業者などと連携を取りながら業務を行ってきました。この経験を生かし、規制要求を満たしつつ、現場の安全衛生や業務の効率化なども考慮に入れたソリューションの提案を心がけています。
また、製品含有化学物質の管理と情報伝達、混合物のGHS分類などの業務を効率的に行うにはICTが不可欠と言っても過言ではないでしょう。
GHS対応SDS作成のためにMicrosoft Accessを使ったSDS発行システムを自作したり、エクセルのクエリを駆使してシステム間の情報連携を半自動化した経験などを生かし、ICTを生かした管理体制構築の支援も行っております。

GHSラベル・SDSの見方／発行のご支援、労働安全衛生法改正により義務化された「化学物質使用におけるリスクアセスメント」実施及び自主管理体制への移行のご支援、消防法・毒劇法・輸出貿易管理令など各種国内法のコンプライアンス対応のご支援をいたします。